遺言・相続関係

遺言について

遺言とは
遺言者所有の財産をどのように処分するかについて、遺言者の意思を尊重し、実現していくための制度です。
遺言が必要な場合
・法定相続分と異なる遺産分配をしたい時
・相続人間の紛争を予防したい時
遺言の撤回
遺言の撤回(一部または全部)は遺言によってしなければならない、と民法1022条に定められています。

遺言の注意点

言葉の不自由な人や聴覚障害者の方も遺言書を作成する事が出来ます。(民法969条)
また、認知症の方でも遺言書を作成する事ができる場合があります。(民法961条、973条)

遺言には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言、一般危急時遺言などの種類があります。
一番簡単に出来るのは、遺言書の全てを自分で書く自筆証書遺言ですが、法律の定める要件を満たしていなければ無効となってしまいます。その点、公正証書遺言は公証人が方式に従って作成された事を確認してくれるので安心です。

その他にも、自筆証書の場合は、遺言書の存在を周りの人が知らなかったり、知っていてもどこに保管されているのか分からなかったりして、結局、遺言が実行されないという事があります。この点も、公正証書遺言ならば証人がいる事と公証人役場で原本が保管されるので無くす心配も無く安心です。

遺言書の書き方が分からない、書いたけれど本当にこれでいいのか自信が持てない、また、自分の場合にはどの遺言書が一番合っているのか知りたいという方なども、いつでも気お気軽にご連絡下さい。
また、遺言書が出てきてどうすれば良いのか分からない、という方もお気軽にご相談下さい。

相続手続きの流れ

遺言書のある場合
亡くなった方の住所地を管轄する家庭裁判所で検認をして貰わなければいけません。(民法1004条)封のしてある遺言書は勝手に開封しないで下さい。家庭裁判所で開封します。
(ただし、公正証書遺言書の場合は検認の必要はありません。)
相続終了何代か前の人の相続は、相続人が多くなるので時間が経っていると非常に大変です。

結婚する前に、亡くなった方に本当に子供がいなかったか等を見るために、その方の10才頃(一般的に子供を作れるようになる年齢)からの戸籍を確認します。非嫡出子にも相続権があります。
また、再婚の場合、前の配偶者との間の子にも相続権があります。

相続人の特定

※相続人がいない場合でも、亡くなった方と特別の縁故があった人、例えば、療養看護に努めた人や生計を同じくしていた人などは、家庭裁判所の審判を受けて、遺産の清算後に残った財産の全部、または一部の分与を受けることができます。民法958条

遺産分割協議書の作成亡くなった方が忘れていたものが出てきたり、これも結構大変です。

動産、不動産の他、借家権、損害賠償請求権、財産分与請求権、著作権、特許権など。生命保険金も相続財産となる場合があります。
不動産、非上場株式は価格を算定します。
また、身元保証債務は、特別の事情がない限り相続されませんが、連帯債務は相続されます。

遺産の範囲に争いがある場合、地方裁判所に遺産の範囲の確定を求めます。

相続財産の確定

相続人全員の参加が必要です。
行方不明の人がいる場合、家庭裁判所に不在者の財産管理人を選任してもらうか、失踪宣告をして亡くなったものとして遺産分割協議をします。(生きていると判明した場合は、その財産が残っている範囲で返還しなければなりません。)

相続人に認知症未成年者がいる場合、後見人を家庭裁判所で選任して貰うことなどが必要です。

相続人の特定

遺産分割終了後、相続税等を納め、株式は取得後に名義書換えの請求を当該会社にします。
不動産などは、早めに名義変更の登記をしておくとトラブルを避けられます。

相続は放棄をすることも可能です。(相続の開始があったことを知ったときから3か月以内)
家庭裁判所に申述し、受理されれば、相続人の中で一人だけでも放棄することが出来ます。

行政書士には守秘義務があります

正当な理由がなく、業務上知り得た秘密を漏らした場合、行政書士法により罰せられます。
誠意をもって対応致しますので、プライベートな事も安心してお任せ下さい。
※急を要する場合は、時間外でも応対致します。

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